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【地域おこし協力隊の問題点】どうやったら解決できる?

地域

 

地域おこし協力隊には問題点も指摘されつつあります!

 

地方の地域おこし活動を通して地方の魅力を知ってもらい、都心部に住んでいる人に地方への定住をしてもらうことを目的としている制度に「地域おこし協力隊」があります。

 

地域おこし協力隊について詳しく知りたい人は以下の記事を参考にしてみてください(*^^*)

 

地域おこし協力隊とは?その目的と活動内容を解説!
地域に移住して地域おこしの活動を行うことで、地方への定住者を増やそうという制度に「地域おこし協力隊」があります。名前を聞いたことがある人も多いとは思いますが、実際はどういった制度なのでしょうか?そこで今回は、地域おこし協力隊とは何かを解説しつつ、制度の目的や活動内容を紹介していきます。

 

地域おこし協力隊は地域の活性化や定住者の獲得に一定の効果は期待されていますが、その中で問題点も指摘されつつあります。

 

地域おこし協力隊に応募する人と受け入れる地方自治体側に食い違いが生じることがあるようです。そこで今回は、地域おこし協力隊の問題点を紹介します!

地域おこし協力隊の問題点!

受け入れ態勢が整っていない自治体もある

 

地域おこし協力隊の問題点として、受け入れ態勢が整っていない自治体もあるという点が挙げられます。

 

地域おこし協力隊の制度では協力隊員には給料が支払われますが、そのお金は地方自治体は負担しなくて良いです。

 

そのため、地方自治体にとってはあまりデメリットがないので、とりあえず地域おこし協力隊を募集するところもあり、受け入れ態勢が整っていないところもあります。

 

地域おこし協力隊といっても地域によって活動内容は異なるため、地域の人や受け入れ側とのやり取りは重要です。

 

受け入れ態勢が整っていないといざ参加しても、協力隊員が何をしたらいいのか分からなかったり、やりたいことができなかったりと不具合も起こります( ;∀;)

 

特に事前に協力隊員のやることを決めていないといざ活動が始まってもすることがなく、雑用で期間が終了したり、自分のやりたいことがあっても案内人や指導してくれる人がいなくてうまくいかなかったりと散々な結果になってしまうでしょう!

 

受け入れる側はただ募集するだけではなく、募集した地域おこし協力隊がしっかりと活動できる手助けをすることが求められます(#^.^#)

 

協力隊員を採用することが目的になっている

 

地域おこし協力隊の問題点として、協力隊員を採用することが目的になっていることがあります。地域おこし協力隊の制度は利用したとしても地方自治体の金銭的な負担はありません。

 

そのため、利用しやすいというメリットがある一方で、協力隊員を採用することが目的になってしまうケースもあります!

 

特に最近では地域おこし協力隊の成功例などが紹介されたり、知名度が高まっていたりすることで、制度を利用する地方自治体が増加中です。

 

もちろん、しっかりと計画を立てて目的を持ったうえで協力隊員を募集するのは良いですが、募集するだけして活動内容などはあまり詳しく決めていないということだと参加した人も不安を抱えたまま活動せざる得ない状況になってしまいます!

 

参加者と受け入れ側にギャップがある

 

地域おこし協力隊の問題点として、参加者と受け入れ側にギャップがあるという点が挙げられます。参加者と受け入れ側はそれぞれ目的があって地域おこし協力隊の制度を利用しているはずです。

 

ただ、よくあるケースとして受け入れ側と参加者側の意思疎通が不十分であることが原因で、認識にギャップが生じるときがあります。

 

例えば、参加者は地方で農業がやりたいと考えていた場合に、受け入れ側は農業以外の作業をメインに農業にも携わってもらおうと考えていたとします。

 

そうなると、実際に活動を始めると農業がしたい参加者からしたら不満が溜まりますよね!

 

一方で、受け入れ側はもともと農業以外の作業もやってほしいと考えていたので、この時点で受け入れ側と参加者の間に意見の相違(ギャップ)が生じています。

 

やはり、地域おこし協力隊として精力的に活動するには、参加者と受け入れ側がお互いに納得したうえで行うべきで、そのためにも事前に参加者と受け入れ側が意見交換をしっかりとしておくことが大事です(*^-^*)

 

田舎への移住が必ずしも成功するとは限りません!
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地域おこし協力隊の問題点を解決するには?

受け入れ側と参加者とのギャップをなくす

 

地域おこし協力隊の問題点を解決するには、受け入れ側と参加者とのギャップをなくすことが大事です。

 

よくあるトラブルとして、自由にやっていいといわれてやろうとしても協力してくれないといったケース。

 

自治体側も協力隊員に何をしてもらいたいのかが明確ではなく、自由にやっていいといっているのでしょうが、実際に何かを始めようとしても積極的に支援はしないとなるとなかなかうまくいきません!

 

協力隊に参加したけど草刈りや集落の雑用をして3年間が終わったという人も中にはいるようです。

 

このような問題を解決するためには、事前に自治体が何を協力隊員にやってほしいのか細かく決めておいて、活動しやすい状況を整えることが大事でしょう!

 

一番良いのは活動がスタートする時点で、協力隊員のやることが決まっていて双方の目的が一致していることです。

 

受け入れ側がしっかりと準備をすることももちろん大事ですが、参加者も自分が何をしたいのか明確にしておきましょう(#^.^#)

 

受け入れ側がしっかりと目的をもって募集する

 

地域おこし協力隊の問題点を解決するには、受け入れ側がしっかりと目的をもって募集することが大事です。

 

とりあえず地域おこし協力隊を募集して後から活動を決めるといったところもあるようですが、それではうまくいかないケースも多いです。

 

活動をするには何事にも準備が必要です。

 

農業をするにも何かのイベントに参加するにしてもその地域に初めて来た人が1人でうまく溶け込むのは難しいでしょう。何かしら支援が必要で、それ相応の準備が必要です。

 

そのため、協力隊員がしっかりと活動できるように事前に活動内容を細かく決めておいて、その活動にスムーズに取り組める環境を整えることが大事です(*^-^*)

 

参加者はやりたいことを明確にしておく

 

地域おこし協力隊の問題点を解決するためには、受け入れ側の地方自治体だけではなく、参加者もやりたいことを明確にしておくことが大事です。

 

地域おこし協力隊の趣旨は地域おこし活動を通して地方の魅力を伝えて定住してくれる人を増やすことですが、参加者も目的をもって参加しないと有意義なものにはなりません。

 

最近では、活動内容などを深く考えることなくとりあえず参加するといった人も少なからずいます。

 

しかし、それでは参加する人もやりがいを感じることはできませんし、受け入れた側もメリットが少ないです。

 

地域おこし協力隊としてその地域で何をしたいのか参加者はしっかり考えることが大事でしょう♪

 

【まとめ】

 

地域おこし協力隊の制度はしっかりと活用すれば地域活性化に一役買うこともあります。

 

ただ、参加人数が限られている点やうまく活用できていないケースもあり、問題点が指摘されているのも事実です。

 

地域おこし協力隊という制度をうまく運用するためにも、受け入れ側の地方自治体も参加する人もしっかりと目的を明確にすることが大事なのではないでしょうか(#^.^#)

 

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tomo

高知県在住のフリーライター。
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